マンション管理士の講座選び

法令系分野の最重要科目は、「区分所有法」と「民法」

マンション管理士試験の試験範囲は、「法令系」と「設備系」と「会計・管理」3つで、最も多く出題されるのは法令科目です。

マンション管理士試験の「法令科目」とは、
区分所有法、民法、不動産登記法、マンション標準管理規約、被災マンション法、建替え円滑化法、借地借家法、宅建業法、マンション管理適性化法、その他の法令 などのことです。

出題される頻度が高いのもほぼこの順番で、時間をかける必要があるのは「区分所有法」と「民法」ということになります。

平成21年度は、区分所有法と民法から18問が、平成22年度は17問が出題されています。
マンション管理士の試験は全50問ですので、この分野からだけで、全体の出題数の40%近くを占めていることになります。受験生はまず基本として、民法と区分所有法は押さえておくようにします。

以下にこの2つの法律の勉強の仕方のあらましを述べます。

区分所有法

[試験の内容]
区分所有法は、マンションでの共同生活のルールを定めています。マンションには、独立した所有権(区分所有権)を持つ、複数の所有者(区分所有者)が共同で生活しています。所有者の間に生じる所有関係や権利・義務、管理のためのルールや集会制度、また義務を違反した人への措置などの約束事が守られるために、区分所有法はあります。
[勉強法]
区分所有法も基本的には暗記科目です。ただ、区分所有法はこの法律のみ単体で出題されるだけではなく、「区分所有法+民法」「区分所有法+不動産登記法」「区分所有法+民事執行法」などの組み合わせで出題される傾向が目立ちます。
区分所有法の基礎知識がないと解けない問題は、おそらく全出題の半分以上におよぶはずです。
試験対策では真っ先に、講座のテキストが網羅する区分所有法の条文を、その趣旨を覚えながら理解し暗記するようにします。各々の条文の趣旨を押さえておくと、なぜ民事執行においてそのような処置がなされるかなど、抱き合わせ科目との関連を理解するのが容易になります。

民法

[試験の内容]
民法は市民に最も身近な法律であるため、生活に密着した不動産の法律も多くも民法を基にして作られています。この民法の理解に沿って、借地借家法や不動産登記法など、マンション生活での利権や起こりうるトラブルについて、適切に対処する知識があるか否かを問うのが、この分野からの出題の趣旨です。
細目としては、時効、相続、抵当権などが挙げられます。

勉強法

六法を紐解いてみると民法は実に広範に及ぶ法律であることがわかります。しかし試験で問われる範囲は、あくまでマンション管理士の立場で必要とされる取引や契約等の項目に限られています。
試験対策では区分所有権の売買や賃貸など、マンション管理契約上で発生する、「委任契約」「瑕疵担保責任」などを中心に、「代理」「時効」「債務不履行」「契約」「賃貸借」などの項目を押さえるようにします。
民法についても、講座のテキストに納められた条文理解が対策の基本となります。宅建のテキスト(市販書でかまいません)を一冊用意しておくと、雑学的に知識を広げることができ、本試験で余計にプラス1問拾うことが期待できます。

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